安全健康方針/健康経営宣言

■ 豊前東芝 安全健康経営宣言

豊前東芝エレクトロニクス株式会社は、人間尊重を旨とする『東芝グループ経営理念』に基づき、サステナビリティ経営推進企業として世界各国の文化や慣習を尊重しながら、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を展開していきます。

そのために、全ての事業活動において生命・安全・コンプライアンスを最優先し、会社全体で「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

  1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
  2. 労働安全衛生法規等および当社が履行することを決めた指針および自主基準等を遵守します。
  3. 次の事項について目的・目標を定め、実行します。
    1. 労働災害や職業性疾病の撲滅ならびにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減
      従業員一人ひとりが「安全の自分ゴト化」を図り、危険感受性や安全意識を向上させると共に、特に以下のリスクにおいて、当社の実態に即した低減対策に注力する。
      1. 新規導入・移設・撤去・レイアウト変更などにおける装置・設備及び作業に起因するリスク
      2. 化学物質、高圧ガス、電気、機械等に起因するリスク
      3. 非定常時(保守・保全作業等)に起因するリスク
      4. 業務上・通勤途上における歩行時の転倒に起因するリスク
      5. 従業員の能力・行動、業務プロセスに起因するリスク
    2. 全従業員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進
      従業員一人ひとりの健康管理意識を高めると共に、生活習慣の改善とメンタルヘルスケア能力の向上、ならびに各種効果的支援策に注力する。
  4. 事業にかかわる多様な立場で働く人々およびその代表と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
  5. 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。
    「気配り・目配り・心配り」相互の気づきや思いやりで、安全健康文化の醸成を目指します。

2026年6月18日
豊前東芝エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長
岸岡 治

OHSAS18001認証

2009年3月
OHSAS18001認証取得

ISO45001認証

2020年3月
ISO 45001認証取得

■ 豊前東芝 安全健康経営宣言

私たちは、モノづくりを通じて改革を実践し、社会の発展に貢献するとともに、変化する未来をお客様と共に切り拓きます。その実現の基盤となる誠実な経営とモノづくり力の向上を支えるため、従業員の心身の健康を最優先に考え、安全で安心して働ける職場環境づくりを推進します。また、活発なコミュニケーションを通じて、心身ともに健康で活力にあふれる組織風土を醸成し、「安全健康経営」の実現に取り組みます。

  1. 経営層は、自ら先頭に立ち「安全健康経営」を率先垂範します。
  2. 管理職は、取り巻く環境を把握し部下の安全と心身の健康維持に努めます。
  3. 安全健康スタフは、常に安全健康施策についてのPDCAを回し、その風土の醸成に努めます。
  4. 従業員は、積極的に安全健康施策を実行し健康な状態で業務を実行できるよう努力致します。

2026年6月18日
豊前東芝エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長
岸岡 治

■ 豊前東芝 健康経営戦略マップ

豊前東芝 健康経営戦略マップ

■ 健康経営のめざす方向

豊前東芝では、健康経営のめざす姿を、従業員とその家族、協力企業を含むすべての働く人が、心身ともに健康で、安心して働ける職場を実現し、持続的に成長し続ける企業となることを目指します。
心身の健康増進では、健康診断の100%受診、健康意識の向上、禁煙、メンタルヘルス等の研修、ウォーキングイベント、食生活改善指導、メタボ対策、女性の健康に関する全従業員を対象としたセミナー開催などで注力しています。
また組織活性化のために、ストレスチェックに加えて、エンゲージメントサーベイなどの各種調査とアンケート、ヒアリング結果などの分析も定期的に進めています。
その結果は、いきいきとした人と組織づくりのための研修やイベント、社長対話会の開催、部門間留学など、様々な全社施策の企画、実施に反映されています。
2026年度は更に、健康指標を基に豊前東芝従業員に今必要な施策をタイムリーに計画しウェルビーイングの向上や個々のエンゲージメントの向上、多様性の尊重、心理的安全性の高い組織づくりにつながることを確信し、今後の施策立案や制度改定に取り組んで参ります。

■ 豊前東芝 安全衛生/健康経営体制図

体制図

■ 労働安全衛生マネジメントシステムの推進(ISO45001)

豊前東芝は2020年3月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得しています。ISO45001の前身であるOHSAS18001認証を2009年に取得して以来、長年にわたりこのマネジメントシステムを有効活用して、従業員が自ら積極的に安全健康活動に参加し、事業活動における災害、疾病リスクの低減と管理、自職場での法令遵守チェックなど、『自立した安全管理』を推進しています。
また、従業員による活発な安全健康活動の展開をとおして、当社で働くすべての人の更なる健康と安全、疲労やストレスの少ない快適な職場環境の形成を推進し、お客様やその他のステークホルダーの皆様へ信頼をお届けできる企業を目指します。

ISO45001認証

ISO45001認証 付属書

■ リスクアセスメント実施状況(危険源の特定・リスク評価)

当社のリスクアセスメントは、総務部門が事務局となり、各部門に配置している内部監査員がリスクアセスメントを実施しています。頻度は、①定期作業リスクアセスメント(毎年4月~6月に一斉に行う)と ②化学物資リスクアセスメント(設備の新設・変更時、新規原材料導入・変更時、作業方法・手順の変更時等)の2つがあり、当社労働安全衛生リスクアセスメント規程に基づく「リスクアセスメント実施手順書」により実施しています。

2026年度実績 ※残存リスク件数は、評価レベルⅠ~Ⅴの全てのリスク

◇労働安全衛生リスクアセスメント

労働安全衛生リスクアセスメント
新規抽出リスク(2026年度抽出件数) 204件
新規抽出リスク(改善完了件数) 204件
残存リスク件数(2025年度まで)※ 8,275件

◇化学物質リスクアセスメント
※化学物資リスクアセスメントについては681件全て評価レベルⅠ

化学物質リスクアセスメント
有害性リスク 危険性リスク
新規抽出リスク(2026年度抽出件数) 32件 0件
残存リスク件数(2025年度まで) 681件 71件

■ 労働安全の取り組み(休業災害発生千人率)

豊前東芝における労働災害の発生率(千人率)は、休業4日以上の業務上災害として2024年度に1件、2025年度に2件となりました。 当社では、事業活動に伴うさまざまなリスクを適切に管理するため、リスクアセスメントに基づく災害防止対策の立案・実施を徹底し、継続的なリスク低減に取り組んでいます。あわせて、半導体製造に関わる設備の安全対策や生産活動の改善、従業員への教育・訓練を計画的に推進し、安全で安心して働ける職場環境の実現に努めています。

職業別死傷年千人率(休業4日以上)の推移

職業別死傷年千人率(休業4日以上)の推移表

千人率の算出方法:休業者÷従業員数×1000
千人率:労働者1,000人当たりの、1年間に発生した
休業4日以上の死傷者数を示す指標です。

■ 安全健康に関する意識啓発・教育

豊前東芝では安全健康経営宣言、および安全健康基本方針を制定しています。また、期初および年始には社長訓示が出されますが、その中には重要項目として安全健康に関するメッセージが含まれており、トップ自ら強い意志を持って安全健康を最重要課題と位置づけています。

安全衛生教育

豊前東芝では、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。
また、現場配属3ヵ月後安全再教育や災害をシミュレーションで体験するVR体感型安全教育、労働災害、通勤災害に対する危険予知訓練(KYT)や運転適性診断 、一次救命講習など、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

VR体感型安全教育

VR体感型安全教育

KYT(危険予知)訓練

KYT(危険予知)訓練

運転適性診断

運転適性診断

一次救命講習

一次救命講習

■ 令和7年度 福岡労働局長による安全衛生表彰 ※直方事業所

令和7年10月17日、当社直方事業所及び(姫半)[豊前分室]が労働安全衛生に関する水準が優秀で他の模範になる事業場として福岡県労働基準協会連合会より「奨励賞」を受賞しました。

会場:飯塚市文化会館 (イイヅカコスモスコモン大ホール)

安全衛生表彰

安全衛生表彰

安全衛生表彰

安全衛生表彰

■ 東芝グループ 健康管理の主要施策

国内東芝グループでは、定期健康診断やストレスチェックなどの遵法対応や過重労働防止対策の基礎を100%を確実に実施した上で、東芝グループ独自の管理基準で生活習慣病、メンタルヘルスを最重点対策の対象として定め、すべての従業員が健康への意識を高めて心身の健康を維持できるよう、ハイリスクアプローチ※1とポピュレーションアプローチ※2の両面からさまざまな取り組みを展開しています。
海外東芝グループでは、各国の実情に合わせ従業員の健康の保持増進に向けて取り組んでいます。

  • ※1 疾病を発生しやすい高いリスクをもった人を対象に絞り込んで対処していく方法
  • ※2 対象を絞り込まず、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていく方法

東芝グループ 健康管理の主要施策

東芝グループ 健康管理の主要施策
メンタルヘルス対策 生活習慣病対策 その他
ハイリスク
アプローチ
  • 職場復帰プログラム
  • 職場・人事・産業保健専門職の連携強化
  • 自殺予防対策
  • 脳・心臓疾患対策
    (就業区分判定)
  • 重症化予防
    (糖尿病、高血圧、慢性腎臓病)
  • 海外勤務・出張者健康管理強化
ポピュレーション
アプローチ
  • ラインケア教育
  • セルフケア教育
  • ストレスチェック
  • 改善目標値と生活習慣改善支援
  • 年代別健康教育
  • 健康支援ICTツールの提供
遵法対応・過重労働防止対策

■ 東芝グループとの連携

健康診断システムの導入

東芝グループ独自のシステムを導入し、定期健康診断の問診票・結果を「見える化」し、運用しています。従業員は、自身の健診結果をパソコンからいつでも確認する事ができます。産業保健専門職は、システムを活用し、従業員の健康支援面談の実施や事務所ごとのデータを分析して健康づくりの取り組みに活かしています。
特定保健指導では、管理栄養士による面談後、6か月間のプログラムを対象者へ実施しています。

心の健康づくり、復職支援(ストレスチェック、休職者への復職支援)

東芝グループでは、日本企業の中でもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組んでおり、当社も同様に従業員を取り巻く生活環境や職場などを含む包括的な体制でのケアを進めてきました。今後も従業員自らが心身の健康維持に意識的に取り組む支援も実施していきます。

1.ラインケア

教育、トップメッセージなどの各種機会を通じ、従業員の健康状態を把握するため、「いつもと違う」様子に注意し、職場の中で積極的な「気付き、声かけ」を実践するよう促しています。また、組織・チームの安全健康意識を向上させるため、CSR職場ミーティングなどの機会を活用したコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

2.セルフケア

社内ホームページや東芝健康保険組合の広報誌「Kenpo Information」などを通して、 メンタルヘルスの啓発・教育活動を行っています。また、セルフケアe-ラーニング教育を実施しており、従業員の自立的なこころの健康づくりをサポートしています。また、2011年度より「職場復帰支援プログラム」を使用し、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。産業保健専門職は、主治医や職場および家族などと連携をとりながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。

3.ストレスチェック

東芝グループでは独自のストレスチェックシステムを構築し、50人未満の事業場を含め全従業員に対しチェックを実施しており、高ストレス者に対してタイムリーなフォローを行っています。また、ストレスチェック分析後の職場環境改善にも積極的に取り組んでいます。

4.事業場内の相談体制

産業保健専門職は、相談に応じて、職場・家庭・医療機関などとの「コーディネーター」として活躍しています。スタフは本人のみならず職場からの相談にも応じています。

5.社外電話相談窓口

心身両面からの相談体制をサポートする「こころとからだの健康相談」を東芝健康保険組合と共同で運用しています。本窓口は、プライバシーを確保しながら、従業員を支える家族の相談にも対応しています。

■過重労働対策(時間外超過者健康管理)

時間外労働を前提としない働き方への転換(働き方改革の実践)を第一義としながら、2006年の労働安全衛生法改正に基づき1ヵ月に80時間以上の時間外労働をした従業員に医師による面接指導(時間外超過者面接指導)を義務付ける(法定を上回る)基準を設け、時間外労働による健康障害の防止に取り組んできています。
また、時間外超過者健診システムを利用しており、1ヵ月45時間以上の時間外労働をした従業員全員に健康調査票の実施を徹底しています。他、45時間以上80時間未満の時間外労働をした従業員についても、健康調査票の実施結果に応じて、面接指導(時間外超過者面接指導)を実施しています。

■重症化予防

定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する保健指導や時間外勤務・出張等の勤務管理・労務管理を進めています。

■海外駐在者・出張者に対する健康管理

東芝グループでは、海外に駐在する従業員の健康管理を支援する専門部署を日本国内に設置しています。法に基づく赴任時・帰任時健康診断に加え、駐在期間中も家族を含め年1回の健康診断の実施を義務化し、特に駐在員に対しては健康診断結果に基づき、国内勤務の従業員と同様の支援活動を実施しています。また、各国の医療事情に応じた最適な支援ができるよう、従業員とその家族に対して相談対応や現地医療機関の案内、緊急時の搬送などを手配できるサービスを導入しています。2019年7月から、ストレスチェックも海外駐在者に導入しました。

■ 各種健康経営指標

健康経営を進める上での課題の明確化、現状把握のため、下記項目を経営層と産業医・保健師、健康経営推進担当で抽出し指標を設定しています。これを元に重点項目を決定し、更なる改善、向上を目指して施策の展開を行います。

各種健康経営指標

その他健康経営指標の推移

■ e-learning・オンラインを活用した各種教育

各種教育について

心の健康(メンタルヘルス)についての正しい知識や対応方法を身につけるため、メンタルヘルス教育については毎年管理者全員を対象に実施しています。年代別健康教育については、メタボリックシンドロームや生活習慣病等が増えて来る40、50代の健康課題に備え、節目の年齢(40歳、50歳)に、これからの健康管理に必要な知識、情報を提供することで、自らの健康を見つめなおす機会として実施しています。その他教育については都度、産業医及び保健師が従業員の健康情報を基に必要と思われるテーマを選定したり、従業員のニーズを把握し実施しています。

メンタルヘルス教育、年代別健康教育、女性の健康教育

メンタルヘルス教育

年代別健康教育

女性の健康教育

各種教育について

■ 健康増進取り組みの加速

健康増進専門委員会は、社会要請となっている「健康経営」の導入を踏まえ、2018年4月に発足しました。従業員の加齢などによる身体影響を考慮した健康面の施策(日常行動における転倒・転落災害、喫煙による健康障害予防策等)を従業員の家族、構内関係会社従業員にも参加を呼びかけながら、健康増進施策を推進することを目的としています。

健康増進取り組みの加速

■ その他総合的なサポート

喫煙対策について

当社では禁煙のきっかけづくりとして、トップメッセージ配信や禁煙標語募集、禁煙推奨ののぼり掲揚を実施。2019年以降は肺年齢チェックの開催やe-ラーニングを実施し啓発活動を行っています。禁煙タイム設定も2020年スワンスワンDAYの設定などで各自が禁煙を意識していただく事を進めてきましたが、2022年度にグループ全体で構内を全面禁煙とし、禁煙対策を一層推進しています。

トップメッセージ配信

トップメッセージ配信

のぼり作成、ビラ配布

のぼり作成、ビラ配布

肺年齢チェック

肺年齢チェック

構内全面禁煙

構内全面禁煙

健康KPI向上につながる内容をテーマに多種多様な手段で(豊前)従業員に有益な情報を提供

健康リーフレット

健康管理通信

産業医ミニ講座

■ コミュニケーションと運動習慣を取り入れるきっかけづくり

2019年以前は従業員とその家族のコミュニケーションの活性化と運動習慣をつけるイベントとして近隣の公園の周辺を歩くウォーキング大会を開催。2020年以降は感染対策の観点から、Pep Up(健康支援アプリ)を利用しての個人でのウォーキング推奨。

運動習慣イベント

■ 食の充実で健康づくりをサポート

24時間営業の無人売店を導入する事で交替勤務者がいつでも食事できる環境整備を実施

無人売店導入による欠食防止(2024/12)

24時間営業の無人売店を導入する事で交替勤務者がいつでも食事できる環境整備を実施

無人売店導入

社食ヘルシーメニューの充実(2026/5)

従業員にとって魅力ある社食とは何かを追求し要望が多かったヘルシードリンク(黒酢その他)を無料提供

社食ヘルシーメニュー

■ 管理職による健康宣言

豊前東芝では2018年度より毎年、従業員の健康意識醸成を目的として「管理者による健康宣言」を各職場に掲示しています。内容は部門と個人としての取り組みに分かれ、管理者自らが宣言する事で部門全体に健康意識を広げています。

≪社長/部門長による健康宣言≫

社長/部門長による健康宣言

≪社内掲示≫

社内掲示

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