次世代育成支援
次世代育成支援対策推進法における行動計画（女性活躍推進含）
当社は、従業員一人ひとりの多様な価値観・キャリアプラン・ライフステージを十分に尊重し、働きがいの向上と充実した生活が出来るよう、そのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取組んで行きます。また、多様な人材の育成・活用の取組みの一つとして女性の活躍を推進するため、次世代育成支援に関し、次のような行動計画を策定します。
計画期間
2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間
内容
一般事業主行動計画
【目標1】
計画期間内における男性従業員の平均育児休業取得率を25％以上とし、特別休暇を含む休暇取得率100％を目標とします。
※女性従業員については、従来から対象者全員が育児休職を取得しており、今後も引き続き 取得しやすい職場環境を維持します。
＜対策＞
2026年4月1日から2025年度に導入した仕事と育児の両立支援プログラムを実施し、男女ともに育児休職を取得しやすい、風通しの良い職場づくりを推進します。
＜導入済の制度・取扱＞
- 育児休職制度（子どもが3歳になるまで休職可能）
- 短時間勤務制度（子どもが小学校卒業前まで利用可能）
- 看護休暇
- 1時間単位の年次有給休暇
- ワイドプラン（積立）休暇 （小学校卒業前までの子に対する育児目的利用が可能）
- 養育両立支援休暇（3歳以上小学校就前の子の養育に資する事由がある時は休暇取得が可能）
【目標2】
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの所定時間外労働の合計時間数を25時間未満とする。
＜対策＞
2026年4月1日から労使で総労働時間の削減を図っていきます。
- ワーク・ライフ・バランスの実現＝効率的でメリハリのある仕事⇒幅広い教養と経験⇒付加価値の高い仕事⇒リフレッシュ
特に時間外勤務の多い職場を対象に、業務の効率化や勤務の平準化、人員補強等、 実効ある改善策に取り組みます。 - 計画的な年次有給休暇取得の推進に取り組みます。
＜導入済の制度・取扱＞
- 平日時間外勤務及び休日勤務の制限
- 定時退社推奨日（毎週水曜日）
- ライフサポート休暇制度 （結婚、出産、忌引、子の学校行事、不妊検査および治療等）
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
目標と取組内容・対策
- 目標1
- ：採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上にする。
また、個々の育成計画策定・推進するとともに、キャリアアップに向けた 教育を実施し、役職者育成に繋げていきます。
＜取組（対策）の実施時期＞
2026年4月1日から実施
＜取組内容＞
- 各校への訪問時や会社説明会時に女性が働きやすく、活躍できる職場であることを積極的に広報。
- 会社HPの採用ページおよびマイナビ新卒サイトにおいて女性社員の掲載をする。
- キャリアデザインおよび1on1を通じて、育成計画の策定・推進を図る。
- キャリアアップに向けた節目教育を実施する。
- Femaleケア休暇の設置（生理日の就業が著しく困難な場合および月経前症候群（PMS）が休暇対象）
- 目標2
- ：育児休職の取得率をアップする。
男性社員：取得率を25％以上にする。
※5ヵ年の平均
特別休暇を含む育児目的の休暇取得については、100%を目標とする。
女性社員：取得率100％を維持する。
＜取組（対策）の実施時期＞
2026年4月1日から実施
＜取組内容＞
- 仕事と育児の両立支援プログラムの周知および実施。
- 必要であれば、社内での育児休職取得者を紹介し、育児経験等の共有を図る。
- 育児相談窓口の社内周知。
- 仕事と育児の両立に関するセミナーの実施（上司の理解を含む）。
以上